税金相談

自分の所得を自分で計算し、自分で申告、納税するのが日本における「申告納税制度」です。そのため組合では、全建総連が作成した「所得取りまとめ帳」を使った記帳の仕方や、所得、税金の計算についての学習会を開催しています。また税務署からの呼び出しやお尋ねがあった場合は、組合の顧問税理士とともに対応します。

法律相談

「仕事をしたが賃金や工事代金がもらえない…。」「交通事故の保障で解決がつかない…。」など、仕事の上での法律的なトラブルや日常生活で起こってしまった困り事など、建設埼玉へ相談をして下さい。「建設埼玉なんでも相談室」では、上部団体の全建総連と共に元請の大手ゼネコンや住宅メーカーに賃金工事代金不払いの解決を図る交渉をしたり、弁護士、税理士などの各分野の専門家と連携し、組合員の抱える様々な問題についての相談に応えています。

建設業許可

許可を得るには、経営経験・技術者の有無・財産的基礎などの要件を満たす必要がありますが、許可の新規取得、更新について建設埼玉がお手伝いします。

建設業法に基づく建設業許可

建設工事の完成を請け負う営業をするには、元請負人・下請負人、個人・法人の区別に関係なく、建設業法による許可を受けなければなりません。

ただし、建築一式工事以外の工事で一件の請負代金が500万円未満の工事のみを請け負う場合、建築一式工事で、一件の請負代金が1500万円未満か、請負代金の額に関わらず木造住宅で延床面積が150平方メートル未満の工事（主要構造部分が木造で、延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供すること）のみを請け負う場合は、許可は必要ありません。

事業年度終了報告書

建設業の許可を受けた建設業者は、決算期終了後４ヶ月以内に、許可行政庁に対し事業年度終了報告書を提出しなければなりません。これらの作成についても、建設埼玉がお手伝いします。