2021年5月28日に「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されたことを受け、長期優良住宅認定制度において、新たに創設される災害配慮基準や建築行為無し認定に係る新基準の他、共同住宅における認定促進や脱炭素社会に向けた省エネ対策の強化に係る認定基準の見直し等について有識者等による検討会が行われてきました。

　災害配慮基準については、既に令和4年2月20日に施行済みでしたが、令和4年10月1日からは、①建築行為を伴わない既存住宅の認定制度の創設、②省エネルギー対策の強化、壁量規定の見直し、③共同住宅等に係る基準の合理化、④マンション管理認定計画のみなし規定が施行されることになりました。特に地域工務店への影響が大きいと考えられるのが、省エネルギー対策の強化の、断熱等性能等級5及び一次省エネルギー消費等級6への適合、壁量基準の見直しにおける耐震等級3への適合についてです。

　なお、施行日（令和4年10月1日）前後の長期使用構造等基準の適用については、施行日より前に、長期使用構造等確認を申請済みの場合は、旧基準（現行基準）を適用されます。（ただし、例外あり）

　長期優良住宅の建設に携わる可能性のある設計者や工務店においては、最新の情報をご確認いただき、登録性能評価機関等と事前打ち合わせを十分におこなう事が必要です。

 

法改正の概要について、下記の動画から視聴ができますのでご確認ください。
（一般社団法人　住宅性能評価・表示協会ホームページより）
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/chouki/kaisei221001.html

 

【長期優良住宅の手続き等に関するお問い合わせ】
一般社団法人　住宅性能評価・表示協会
TEL　03-5229-8136　（9:30〜17:30　土曜日・日曜日・祝日、年末年始を除く）